これまでのいきさつは【ペイントハウス(1731)、開示注意銘柄に割当】で説明しているが、非常にややこしいので簡単にまとめると、

という流れになる。そして3月15日に東京高等裁判所でもペイントハウス側の主張がしりぞけられたのに対し、今回ペイントハウス側は「東京高裁で却下されたけどその上の最高裁に申し立てていいよね？」という申立てと「もう一度最高裁で仮処分許可の検討をしてください」という申立てを行ったのが今回の話。

すでにペイントハウスは監理ポスト・開示注意銘柄に割り当てられており、ジャスダック側では「今後、同株式が当該上場廃止基準に抵触する状況が明確になれば、その時点で上場廃止決定と同時に「整理ポスト」に割当てを行い、原則1か月後に上場廃止となります」と明言している。今回の最高裁への申立てが却下されれば、ジャスダック側も「状況が明確」と判断する可能性は高い。

これまでの裁判所側の対応を見る限り、「決着」は案外早くつくかもしれない。