現在日本証券クリアリング機構が証券会社から受け取っている手数料は「取引金額100万円あたり6円」という金額課金制。10月からはこれを「100万円あたり5.2円」に値下げする代わりに、新たに「1件あたり1円」の手数料も徴収する方向で証券界と調整しているという。

先の【ライブドア(4753)】事件など、取引の急増が【東京証券取引所】のシステム障害の一因となったのを受けて、今回の実質値上げで取引件数を抑制し、システム負荷の軽減を狙うという。また東京証券取引所も手数料の件数制を強化する検討をしているという。

これらの値上げに対し、各証券会社がどのように対応・手数料に反映して行くかに注目したいところ。下手に値上げを行うと顧客離れを引き起こすかもしれないという恐れもあるため、おいそれとはしにくいところがあるだろう。とはいえ、件数増加による手数料のアップに対応しないと収益が下がる可能性もあり、頭を抱えるところがあるかもしれない。

値上げで抑制を模索するのはよくある話だが、それよりもまず現状においては、多少の件数増加ではびくともしないような頑強で柔軟性のあるシステムを構築して提供するのが先ではないだろうか。これではまるで、大雨で堤防が決壊したから雨が降らないようにと雨雲をコントロールしようとするもの。まずは堤防の強化や水流の変更による流水量の調整を検討すべきであるのと同じことだといえよう。