すでに両銘柄は1月23日から公益・投資者保護のために上場廃止の恐れがある監理ポストに割り当てられているが、今件を受けて東証では、ライブドアについてのみ監理ポスト割当理由を追加した。虚偽記載は東証の廃止基準に明記されているため。

記事によれば、ライブドアマーケティングは割当理由追加の対象にはならなかったが、一連の事件に深くかかわっているため、ライブドアと同時に上場廃止となる可能性が高いという。

状況からかんがみるにライブドアから状況が進展するような訂正報告書が提出される可能性はきわめて低く、証券取引等監視委員会の告発や東京地検特捜部の起訴は容易に想像できるため、上場廃止はほぼ間違いないと見て良いだろう。むしろ、東証などの決断に何か及び腰すら感じてならない(「現時点では上場廃止見送り」ととらえるメディアもある)。株主数の多さなどが原因だと思われるが。

なお今件を受け、代表取締役だった熊谷史人氏も逮捕されたが、これを受けてかねて2月14日の取締役会で決議されていた通り、熊谷容疑者は代表権を失い、同取締役の山崎徳之氏に移行されることが発表された(【発表リリース、PDF】)。熊谷容疑者の取締役の役職そのものは商法上最低でも3人必要なため、現在そのまま維持されている。