現在ライブドア株式は[ライブドアマーケティング(4759)]と共に監理ポストに割り当てられ、特別措置として取引が後場の午後2時から3時までの一時間に制限されている。

一見道理が通っているかのようにうかがえる今発言だが、「投機的売買」と「取引時間短縮」の間には論理的・法的関連性は無い。単に「また能力不足でシステムが不具合起こすかもしれないから」という腹の内を探られないために、問題のすり替えをしているに過ぎない。それこそ今発言が「風説の流布」と揶揄されても仕方がない。

同日東証側では現在の売買注文件数900万件／日を5月中に1200万件／日、今年中に1400万件／日にするなどの増強計画を発表したが([発表リリース])、後場における先物と現物の開始時間の30分の差を利用した先物取扱の機関投資家らによる相場の弄び現象を認識していながら積極的な手を何も打とうとしない東証側に、ライブドアの現在の株主を批判する権利はあるまい。