記事によると医療報酬は治療や検査ごとに細かく点数化され、約8000項目は存在するという。義務化された領収書は「検査」「投薬」「入院料等」といったそれぞれの項目の合計点がかかれるだけで、検査内容や薬剤名の明細は記述されないとのこと。厚生労働省の公式サイトに記載される予定の診療報酬点数表と照らし合わせるためには明細の記された領収書が必要だが、その発行は医療機関の努力義務に過ぎず、患者が求めた時に「詳しい領収書の発行に努めるよう」通知でうながすという。

中途半端な情報開示に疑問が残るところだが、これについては【中央社会保険医療協議会】が明細付領収書の発行を議論したところ【日本医師会】の委員による「事務作業が煩雑になるからイヤだ」との反対を受け、おおまかな項目別までにとどめられることになった。

まとめると日本医師会の主張は「情報の明細公開は面倒だからいやだ、でも特典は受けたい」ということなのだが、まるで株式市場におけるファンドの大量所有報告書絡みの規制に関するやりとりと構造が同じで、苦笑せざるを得ない。記事内でも指摘されている通り、厚生労働省が情報を開示し、同省管轄による社会保険の枠組みで行っている診療である以上、同じように情報の開示を義務化すべきだろう。