今回の方針決定で、投資顧問会社を傘下に持たない中小の証券会社も解禁されれば参入する見通し。今方針は具体的には今国会に提出される「金融商品取引法(投資サービス法)」案に「証券会社本体による一任取引の実施」を認める規定を盛り込み、来年の施行を目指すという。もし法案が可決し実現すれば、16年ぶりの解禁となる。

個人的には一任勘定もそうだが、関連会社・個人の情報開示に関する規制をもう少し緩和して欲しい気がする。もちろん全面解禁などとなれば風説の流布情報でインターネット上の情報が山盛りになることは必至なので、適切な規制は必要だが、それにしても現行は少々キツいような……。