記事によると【経済産業省】側では、これまで電化製品は発売前の段階で国に登録して安全性などの検査を受けて、合格後に製造・販売の認可を受けるシステムになっていたがこの規制が撤廃。それに伴い独自試験や第三者機関の試験で流通が可能となったものの、「中古市場でマークのある製品とない製品が混在すると消費者が混乱するから、マークのないものは流通させないようにした」と主張している。

記事ではマークのない製品はリサイクル店で買い取り・販売ができなくなるために在庫処分セールが始まっているとか、中古楽器店では中古楽器が販売できなくなる・買取も不可能という話など、実際には消費者保護に相反するような事態が起きていることが説明されている。それに対して経済産業省側では「ご理解いただくしかない」と聞く耳持たずの姿勢。

今件については「所詮ごく一部のマニア層、限られた市場において問題視されているだけで大半の人にはまったく関係ない」と醒めた態度をとる人も多い。その一方、「リユース度が高いから」という理由で対象外となったパソコンや電話機について「パソコンが対象外でなぜゲーム機が対象となるんだ」といった、ややこしさ、あいまいさ、理不尽さへの意見も少なからずある。また記事にもあるとおり、さまざまな文化を破壊する危険性も懸念されている。

今回の記事は産経新聞の東京版からの転載ということだが、ここにいたりようやく一般メディアでもこの件が報じられてきた雰囲気が感じられる。著名人も明確な反対意見を表明するとの動きもある。同法の施行まであと一か月強。解釈や対応への情報収集と検討を重ねるのはもちろん、各界の動向を注意深く見守るべきだろう。