この申立ては、ヒューザー側の資産がこれ以上流出「など」することを防ぐため住民が行ったものだが、ヒューザーはヒューザーで、国や地方自治体、事件に関連する他企業などに莫大な損害賠償請求を行い、住民への賠償などにあてる目論見を立てている。

ビジネスでの言い回しに「ピンチをチャンスに換えろ」というのがあるが、非常識・倫理的に間違っていない限りという前提条件があるのは言うまでもないこと。某地方自治体の長がヒューザーの小嶋社長をして「コペルニクス的莫迦モノ」と表現したが、確かに言いえて妙であり、そのような発想を続けている以上、破産手続き申し込みは当然であり、地裁の決定もむべなるかなというところだろう。