サイトによれば、22万人ともいわれる(個人)株主の救済を一義とし、現在の株主だけでなくすでに売却済みの人も対象とし、情報発信・意見交換の場を提供することをとりあえずの目的としている。最終的には集団訴訟による損害回復を目標とするとのこと。現在は発足準備の告知段階であり、被害者の会正式発足は3月1日を予定しているという。

主義主張の詳細は上記サイトを参照していただくとして、一般市場を介して手に入れた株式による損失補填を、企業側にもとめることができるのだろうかとなると色々問題が生じてくる可能性がある。「投資は自己責任」という大前提があるからだ。

その一方、証券取引法など各法令に反する行為が確定され、それによって株価下落による損失を受けたということになれば、法令違反による損失ともとらえることができ、損害賠償請求についての合理性も一理ある。また、株主の権利を行使し「会社に多大な損失を与えた」として株主代表者訴訟を行うという手もある。

ライブドア関連では株主(特に個人投資家)の数が他企業と比べるとケタ違いに多いこと、多大な損失をこうむった「被害者」が相当数出ていること(メディアにも多数出ている)などからもあわせ、今回の「被害者の会」発足は新たなムーブメントを一連のライブドア騒動に与えるものと思われる。