抗うつ薬の注意書きに「自殺の恐れ」明記を厚生労働省が指示
2006年02月14日 08:30
【北海道新聞】によると、アメリカやヨーロッパで「ハッピードラッグ」と呼ばれて乱用される一方、服用による自殺を促がす恐れが指摘されている抗うつ薬について、【厚生労働省】が製薬会社に対し初めて、「自殺する危険性」を明記するよう、使用上の注意の改訂を指示していたことが2月9日までに明らかになった。
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【厚生労働省の発表】によれば、
「抗うつ薬の自殺の恐れ」に関する報道について
本日、「抗うつ薬の自殺の恐れ」に関し一部報道されていますが、本件について、次のとおり事実関係をお知らせします。
1.抗うつ薬については、その使用上の注意に自殺企図の恐れがある旨従来より記載されていたが、本年1月13日、自殺企図等に関する記載整備等を図ることとし、使用上の注意の改訂を関係業界に指示したところである。
2.併せて、同日付で、都道府県、医療関係団体等に文書を発出するとともに、医薬品医療機器総合機構のホームページにも公開したところである。
と事実であることを明らかにしている(とはいえ【医薬品医療機器総合機構】のサイトを見ても該当する文書が見つからないのだが……)。
記事によると対象となる抗うつ薬は12種類で、特に子供の自殺衝動を引き起こすとされ、先にも新生児に呼吸障害を引き起こす可能性があると指摘された「選択的セロトニン再吸収阻害剤(SSRI)」と呼ばれる一群だけでなく、医師が処方するほとんどすべての抗うつ薬が含まれている。
なお【FDA(アメリカ食品医薬品局)】ではすでに2004年10月の段階で、抗うつ薬の警告表示をアメリカ内の製薬会社に指示していたという。
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