この準則の法的位置づけだが、リリースでは

とあり、「該当する法律の具体的解釈や法律で定められていない領域については、経済産業省ではこのように認識・指導をする」という指針と受け止められる。もっと簡単にまとめると「経済産業省としてはこのようにして欲しいな」という(さまざまな権威付けをした)強力な意思表示。

さてインターネットオークションと特定商取引法に関する「事業者と個人の線引き」の部分だが、以前(2004年6月)の準則から全面改訂されている。

まず、「個人でも営利の意思を持って反復継続して販売を行う場合は、法人・個人を問わず事業者に該当し、特定商取引法の規制対象となる」と明確に定義している。また、法の抜け道と指摘されていた、「インターネットオークション以外の場における事業者がその事業で取り扱う商品をオークションに出品する場合は、その数量や金額等にかかわらず」単発でも特定商取引法の適用を受けると明記されている。

また、次のような具体例を挙げてガイドラインとし、その上で「下回っていれば適用されないとは限らない。一般に、特に、メーカー、型番等が全く同一の新品の商品を複数出品している場合は、販売業者に該当する可能性が高い」としている。

さらに下記のように、具体的カテゴリーについての指摘も行われている。これらに該当する場合、「特定商取引法」の適用内と判断されうる(一部略)。

今後、各インターネットオークションサイトにおいては、これらの準則に従うべくさまざまな動きや情勢の変化があることだろう。特に近々では【中古ゲームハードが今春から店舗で買えなくなる?】にもある通り電気用品安全法の猶予期間終了が迫っていることから、中古の家庭用ゲーム機や楽器などのアイテムが大量出品される可能性があり、それともあわせて注意が必要なるだろう。

なお今準則ではインターネットオークションの「特定商取引法に絡む個人・事業者の扱い」周り以外でも興味深い点で「行政による明確な線引き」が行われている。こちらについては機会をあらためて紹介することにしよう。