調査結果によれば、株式投資をしようと考えている人のうち半数近くの45.6％が「配当が期待できる」と前年に比べて14.6ポイントも高い値を示した。これは「値上がり益を期待」とする48.3％に迫る勢い。この数字は銀行などの金融機関における低金利時代が続く中、数％の配当利回りに対する注目度が高まると共に、「株式投資＝キャピタルゲイン(売却益)」というこれまでの世間一般における常識と共にインカムゲイン(配当益など)も認知されつつあることを示している。

また株式投資を新たに始めたい理由としても「少額で投資できるようになった」「株主優待制度が使えるから」「インターネットでできるので」など、株式投資の環境の変化が投資人口を増やす大きな要因であることも実証されている。

面白いのはメディアによるこの調査報告書のとらえ方の違い。NIKKEI NeTが[株式投資、配当益への注目高まる・内閣府世論調査]として投資への関心が高まっていることを強調しているのに対し、YOMIURI ONLINEでは[株、敷居高い？「これからもしない」7割…内閣府調査]とし、まだまだ株式投資は敷居が高いことを第一義としてあげている。報告書は寸評が無く調査結果の数字のみということもあるだろうが、両新聞社(あるいは記者)のスタンスの違いが見て取れる。どちらも間違ってはいないだけに「判断は自己責任」ということになるのだろうか(苦笑)。

ちなみにこの調査はくだんの「ライブドア騒動」直前のもの。騒動後に行われる次回調査でどのような変化が生じるのか、むしろそちらの方が気になる。