今レーティングの変更は、これまで「18歳以上対象」のソフトについては「店舗に対して自主的に販売を自主規制してほしい」という協力願いレベル、「販売自粛」のものであったが、国内外の動向から規制強化が求められるにいたり、「販売禁止」に規制を強化するというもの。今回の制度変更によって区分は「A：全年齢対象」「B：12才以上対象」「C：15才以上対象」「D：17才以上対象」「Z：18才以上のみ対象」となり、最後のZ区分についてはCESA側は「販売店各社様に18才未満の方への販売を禁止するようお願い」するという。

新制度への変更は5月31日から。現在のレーティングで区分されているもののうち「18歳以上対象」のタイトルは、再審査をCESAからメーカーに要請、統一を推進するという。

CESAには法的権限はないので、「販売自粛規制」も「販売禁止」も法的拘束力は無く、法的根拠を持った処罰は行われることはない(リリースの表記も「販売を禁止するようお願いして参ります」とある。あくまでも要請なわけだ)。もちろん各種「指導」は可能であり、また、メーカーや店舗にしてみても事を荒立ててまでソフトを売りたいとは思わないだろう。

未成年者に対して不適切と思われる描写が内包されているゲームソフトを提供しないよう、断固たる姿勢を採ると表明し実行に移した今回の決定は、(少々遅いのは事実だが)評価を持って受け止められるべきだろう。あとは「実情が伴わない」と関連団体から非難され、本当の意味での法的拘束力による規制が行われないよう、「お願い」が履行されているかをしっかりと監視し指導するような体制作りが必要と思われる。