記事によれば大証が検討していのはスウェーデンの[OMX]製のシステム。注文処理能力は現行の国産システムの10倍以上とされる。大証が株式取引以外に取扱っている金融派生商品(デリバティブ)取引の一部から採用する予定だという。OMX社製のシステムは特にこの分野に優れているといわれ、かのニューヨーク証券取引所よりも優秀であるとされている。

日本では海外と比べると特別気配値制度など独自の取引慣行「など」から海外製のシステムが導入されておらず、結果として海外と比べると処理能力が遅いという弊害をもたらしていた。例えばニューヨーク証券取引所の注文処理能力は4680万件／時間で、東証の900万件／日と比べると月とスッポン、ケタ違いに速い。記事では具体的な数値として、現行システムの場合5から10秒かかる受付通知が、OMX製ならば1秒以下に短縮できるとしている。

仮に大証が全面的にOMX製システムを導入するということにもなれば、昨年からトラブルが相次ぎ、現在でも暫定措置として後場開始時刻を30分遅らせている【東京証券取引所】が掲げているシステム増強や次世代システム構築のプランにも大きな影響を与えそうだ。

それにしても「独自取引慣行がある」のと「極端に処理能力が遅い(元記事)」、そして「国産か海外製か」との間にはあまり関係が無いように思えるのは気のせいだろうか。つまり、国産だろうと海外産だろうと、独自取引慣行をロジックに組み込めばそれが無いシステムと比べれば処理能力が遅くなるのは当たり前のこと(それだけ処理数が増えるのだから当然)。

今回の大証によるOMX製のシステム導入は当然ながら日本の独自取引慣行を反映した上でのものだから、それでも「既存の国産システムと比べて処理能力が抜群に優れている」結果を出したとすれば、元々の国産のシステムの性能・コストパフォーマンスに大きな問題があったことになる。馴れ合いや寡占状態が導き出した弊害ととらえられても仕方があるまい。

もちろん、メンテナンスの問題や、インフラを海外に「投げる」ことの危険性は性能云々を飛び越えて考えねばならない問題ではあるが……今件がある意味、国内メーカーに対する奮起につながり、結果としてよい方向に進むことを望みたい。