記事によれば村上ファンド側が提案したMBOには、出資者として従業員も加わる形態。従業員による出資金は「従業員が一度退職しその退職金を出資金として充当(し株主として復職)」するようだ。当然、松坂屋側の同意が必要になる。とはいえ村上ファンドはすでに松坂屋の5.46％の株式を取得し、筆頭株主になっているだけに、その意見力は並々ならぬものがある。

『共同通信』の報ではさらに、村上ファンド側の書面による提案を「要望や提案とはみなさず、同意もしていない」と主張している。また松坂屋幹部の談として「常識では到底考えられない」ともある。

共同通信の報では「全従業員解雇や店舗閉店を含む経営戦略の見直し」とだけあり、解雇された従業員による出資でのMBO、復職には一切触れていない。そのため強引な松坂屋の解体と受け止められたのか、村上ファンド側でも同記事に対する『抗議の声明(PDF)』を発表、その中で「弊社は、松坂屋に対して、全従業員解雇の打診どころか、そもそも、従業員の解雇の提案など一切いたしておりません」と断じている。

従業員と退職金、そして「解雇と復職」が解雇にあたるのかどうかなどもあわせ、そもそも提案内容が公開されていないので、どの主張が正しいのかは判断しかねるところがある。

とはいえ、リリース中の表現「松坂屋の企業価値を向上させるためのお手伝いを今後とも続けてまいります」などは、セールストークなどと同様の言い回し。「お手伝い」の裏には様々な思惑が隠されていることが世の常であり、今後の動向を見極める必要もあるだろう。

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(最終更新:2013/08/29)