ドン・キホーテは自社が推し進める「次世代型コンビニエンス・ストア」の実現に向けオリジン東秀への影響力の強化を図っていた。TOBの失敗以後も市場で買い増しをすることでその目的を果たそうとしていることから、意志が極めて強いことがうかがえる。なお今回の追加取得についてドン・キホーテ側は顧問弁護士とも協議し、適法かつ適切であることを確認しているという。

ドン・キホーテ側では今後も買い付けを続け、特別関係者保有分もあわせ、過半数の51％程度まで保有率を高めたい、上場は維持させる方針であると表明している。

オリジン東秀については【イオン(8267)】が3月1日までの予定で、ドン・キホーテよりも好条件での友好的TOBを実施している。こちらも過半数の株式取得を予定している。

今件についてオリジン東秀側では昨日2月15日の朝、TOB失敗後に買い増しをしているかどうかの質問をドン・キホーテに行い、その結果今回の事実と買い増しは適法かつ適切であるとの回答を得たとしている。だがオリジン東秀側は今買い増しと今後過半数取得を目指す件について「証券取引法に違反するか、ないしは証券取引法の改正作業中の法の不備をつく著しく不適切な行為であると考えております。今回のドン・キホーテ及びあさひ・狛法律事務所からの書面の内容を十分に分析・検討した上で、当社企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、適切な対応をしていく予定です」とし、全面的に争う姿勢を見せている([発表リリース、PDF])※。

イオンの公開買付も過半数の890万株を最低目標数としており、これを下回った場合買付そのものを行わないとしている。ドン・キホーテとイオン両社がオリジン東秀の株式を過半数ずつ持つことは(「誤発注」でもない限り)論理的に不可能。今後イオンの動向もあわせ、三社間の激しい駆け引きが予想される。

※証券取引法違反の是非
2月10日以降のドン・キホーテによる市場での買い増しが、当初からの保有と一連の取引とみなされれば、この買い増しはTOB規制が適用され、TOBにより実施する必要がある。そこでオリジン東側では追加取得があれば「一連の取引」とみなし、買い増し行為を証券取引等監視委員会に報告すると通告していた。「一連の取引」とみなすかどうかの解釈は一概に判断しきれず、これが「証券取引法改正作業中の法の不備をつく」という、オリジン東秀側主張の根拠となっている。

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(最終更新:2013/08/29)