各社の発表リリースによれば、ドン・キホーテのTOB失敗後、同社の会長安田隆夫氏とイオンの社長岡田元也氏との間で2日間にわたり会談が行われ、その中で次世代型コンビニエンスストアおよびオリジン東秀の経営のあり方等につき、意見交換がなされた。そして

などの合意確認が行われ、今回のTOB応募となった。

なおイオンのTOBが成功した場合、オリジン東秀の株式は上場廃止になる可能性は十二分にあるといえる。

気になるのは【オリジン東秀(7579)株式12.65％をタワー投資顧問が取得】でも報じたとおり、タワー投資顧問がオリジン東秀の株式を相当数保有していること。TOBによる値のつり上げなどが事実上無くなった以上、タワー投資顧問としてはいかに市場で売り抜けるか、あるいはイオンの公開買付に参加するか、どちらかしか手が無いことになる(長期保有を続けてもいいが、上場廃止になる可能性が高いことを考えると、流動性の問題からその選択肢は考えにくい)。