具体的にはネットで株式取引をしている202人のうち、ライブドアショックの後に保有株が値下がりした人は63.9％。損失を確定した人が16.8％、含み損のままの人が25.7％。合計で42.6％が何らかの「被害」をこうむっていたことになる。

金額は比較的少額だが、500万円以上の人もいた。その一方、今後の株式投資については「投資姿勢を変えない」が80.7％を占めたものの、「投資額を減らす」(7.4％)と「投資を止める」(2.0％)という自粛派も1割弱いた。

参照元記事では影響は軽微という結論を出しているが、それでも確率論的にライブドアショックの1件で2.0％の退場者を生み出し、7.4％の縮小派を出してしまうというのはそれなりに大きな割合であろう。

ただ、データを逆読みすれば、ライブドアショックのあとで保有株が値下がりせずに済んだ(現状維持か騰がった)人は4割弱いることになるし、6割弱は「被害を受けていない」ことになる。日本中を震撼させた、というと多少オーバーかもしれないが、それなりに騒動となりいまだに事実究明が続けられている今回のような事件でも、それなりの知恵や運、経験を持っている、「生き残る力」を持っている人は多くいる、ということにもなるのだろう。