この騒動は、楽天会員に対してキャンペーンサイトにアクセスすると、現金と同じような感覚で買い物ができる「楽天スパーポイント」を無償交付するキャンペーンが昨年末から行われていたが、複数のアカウントを取得しそれぞれのアカウントで無償交付サイトをアクセスして一定のポイントを得て買い物をするという「裏技」がネット上で広まり、楽天側にしてみれば「想定外」の利用が行われたというもの。俗に言う「楽天ポイント問題」である。楽天側ではキャンペーンで付加したポイントを一旦取り消したり、楽天側が不正利用したと判断したユーザーに会員アカウントを取り消す処理などを行った。

楽天側では一連の騒動について謝罪すると共に、損失は5000万円程度であること、抹消ポイントを利用して商品を購入したユーザーへの請求の有無は検討中であるとしている。

記事では以上のことしか語られていないが、楽天市場は楽天本社が運営するコマースサイトだけではなく、多数の参加企業によるコマースサイトの集合体のようなものである。その参加企業でポイントを使い商品を購入したユーザーの中には、カード決済がらみで違法・不当と見なされるような対応をされたり、理不尽な対処が行われた件も多数見受けられる。

かつて戦国時代に織田信長が自領内での経済活性化を目的に推し進めた楽市楽座政策を名に持つ楽天市場。誠実、かつ納得のいく対応がなされなければ、かの信長も涙するだろうし、それこそ「落点市場」と揶揄されかねないだろう。