証券会社は維持したいが法律上問題が……ライブドア(4753)の悩み
2006年02月26日 08:30
2月24日の記者会見で、【ライブドア(4753)】は同社グループ企業の【ライブドア証券】について、事業建て直しの柱の一つとして重要視していく一方、会社として証券取引法違反が確定すれば同社を子会社として維持していくことが難しくなることを明らかにした([このページ(nhk.or.jp)は掲載が終了しています])。
スポンサードリンク
ライブドアは「ポータルサイトの運営事業」「企業向けのソフト事業」「証券をはじめとした金融事業」を事業の3本柱として経営の建て直しを進める方針を決めたが、証券取引法では罰金刑以上を受けた会社が証券会社の株式を20%保有することを禁止している。現状の体制のままではライブドア証券が証券業を続けるのは難しくなる。
ライブドア証券はライブドア本体の大きな収入源の一つであっただけに、同証券を失うことは大きな痛手となるだけでなく、再建計画そのものの見直しも迫られることになるため、グループ内で証券業を続けていく方策について検討を進めているという。
法を潜り抜けるということであるのなら、本社とライブドア証券の間に管理会社を挟むという手法が考えられるのだが、これは法の主旨に反する行為であり、法文上はともかく解釈上で違法と見なされる可能性が高い(それこそ今嫌疑がかけられている投資事業組合を仲介したマネーロンダリングをはじめとする「錬金術」と似たり寄ったり)。
欠格事項は「5年」という縛りであるため、5年間は他の法人にライブドア証券の営業権、あるいは会社そのものの権利を委譲し、ロイヤリティなどを受け取り、5年経過したら買い戻すなどの契約を結ぶとか、色々と手は考えられなくもない。とはいえ、一時的な引き受け先が現れるかどうかなど、課題も多い。
果たしてどのような妙策を考え付くのか、注目したいところではある。
スポンサードリンク
ツイート