レジュメによれば3事業の相乗効果の中心にパソコン・モバイルのポータルサイトである「livedoor」を置き、オンラインサービスのナンバーワンインフラを目指していこうというもの。元々ライブドアが掲げていた本髄に立ち返ったという印象がうかがえる。

また記者会見では証券取引法違反容疑などで取締役に欠員が生じる事態に備え、一時取締役の選任準備に入ったことも明らかにされた。現在ライブドアには取締役は3名しかおらずそのうち一人の熊谷史人容疑者は証券取引法違反容疑で逮捕されている。これを踏まえライブドアの平松庚三執行役員社長は、弁護士事務所を通じて法律にのっとり、仮取締役(一時取締役)の選任手続を始めたところであることを明らかにした。

この一時取締役は社内の者では無く、裁判所が認定する弁護士が選ばれる見通しであるという。

一つ一つは役立つかもしれないが、現状のライブドアにとっては余分な「ぜい肉」にしか過ぎない根幹事業以外の事業をざっくりと切り捨て、ベースとなる事業のみの最大限の効率化を目指すという方針は間違っていないはず(というか元々それが正しい方法論)。問題なのはそこに向うまでの体力と信頼性が今のライブドアに残っているか、ということだろう。強力なバックアップ体制があれば、(「ライブドア」という名前が無くなるにしても)十分復帰は可能だと思われるのだが。