具体的には2004年9月期決算で同社は企業買収に絡む自社株の売却収入のうち約28億円を連結売上高として不正に計上していたことが判明している。粉飾額はこれを中心に計50億円を超す見込み。再逮捕の対象は堀江被告のほか、同社元取締役の岡本文人被告、宮内亮治被告、投資事業子会社【ライブドアファイナンス】前社長の中村長也被告、そしてライブドア現代表取締役の熊谷史人氏の計5人。

また、以前から報じられている通り、堀江被告が粉飾決算の容疑で再逮捕されるにあたり、【東京証券取引所】ではライブドアと【ライブドアマーケティング(4759)】の上場廃止決定の最終調整に入るもよう。すでに両銘柄は監理ポストに割り当てられているが、この割当理由に虚偽記載を追加し、影響が重大であると判断した上で正式に整理ポスト行きを経て廃止手続きに入るという。

もちろん上場廃止となっても、株主は株主としての権利は所有し続けられることになる。減資や倒産などとは別だが、株主にとってはネガティブな要素であるに違いはない。。