堀江貴文被告らが粉飾決算(証券取引法違反・有価証券報告書の虚偽記載)で再逮捕され次第監理ポストの割当事由を追加し、指摘されている事実が検察発表などで明白化すれば、起訴前においてもその時点で上場廃止を決定するという。

またその一方、今件をきっかけに取引が急増してシステム障害が起きた後、午後の立会取引を30分短縮している件については、「システムの増強が完了したら元に戻したい」と述べ、5月に予定しているシステムの能力増強が完了した段階で、元の午後0時30分開場に戻したいという考えを示した。

今件については粉飾決算に関する容疑での再逮捕に向けた捜査を東京地検特捜部が行っており、現在詰めの段階にあるとも報じられており、いよいよカウントダウンが始まったという感がある。

[このページ(nhk.or.jp)は掲載が終了しています]にもある通り、追証売りとあわせ新興銘柄の下落のきっかけを作るもととなった今事件。早いところ市場の雰囲気も元に戻ってほしいものである。

なお記者会見の記事によれば、【ライブドアマーケティング(4759)】については言及されていないものの、同様の措置が採られるものと推定される。