フィデリティ投信は1月27日の段階で、一連のライブドア幹部らの逮捕を受けて【コメントを発表(PDF)】、事件の前後に限らず、すべての組み入れ銘柄の動向を常に調査・分析し、必要と判断される対応を迅速に取っている」とし、事態を受けて「必要と判断される対応」、つまり保有比率の減少を検討していることを明らかにしていた。

記事の指摘では、フィデリティ投信の保有比率が0.53％に減少した1月31日の東京株式市場ではライブドアの株価は107円まで下落、翌日には事件発覚後初めて100円を割る事態となった。元記事では投信による大規模な売却が値下がりに少なからぬ影響を及ぼしたのではないか、ということを暗示している。

上場廃止となりうる要件が続々出てくるにつれ、ライブドア株式を巡っては投信も個人投資家も機関投資家も、マネーゲームと生き残りゲーム、大脱出ゲームをかき混ぜたような展開になってきたようである。