今回は起訴されただけで刑罰が確定したわけではない。判決について意義があれば最高裁まで争われる可能性があり、刑罰の確定がなされないと証券取引法に基づく証券会社としての資格剥奪はありえない。だがただでさえ親会社が混乱のきわみにある中で、さらに起訴だの地裁・高裁での判決云々ということにでもなれば、(イメージだけでなく「サポートが満足に行われないのでは」という不安から)利用者離れが起きることは容易に想像がつく。ともなれば、証券会社としての業務自体が立ち行かなくなることも考えられる。

先にライブドアの平松庚三社長がグループ会社の切り売りも視野に入れている趣旨の発言を記者会見上でおこなったが、ライブドア証券の他社への身売り、という可能性も考えられなくはない。もっともライブドア証券とて、他の多数のグループ会社同様、元々日本グローバル証券が買収されたものであるから、仮に他社が買収したとしてもあまり大きな問題にはならないのかもしれない(興味を示す会社もあることだろう)。

一時期は「近い将来は上場もありうるか」とまで噂されていたライブドア証券。よもや親会社のこのような事態を受けて存亡の危機にさらされることになるとは、誰が予想しただろうか。

なお今回の起訴を受けて、証券取引法での規定以外に、【金融庁】から登録の取り消しを受ける可能性もあることをここで指摘しておく。