ライブドアはすでに1月23日の段階で【ライブドアマーケティング(4759)】と共に監理ポストに割り当てられている。そして東証では包括規定で「公益または投資者保護のため、上場廃止を適当と認めた場合」に該当する時は、整理ポストを経て上場廃止の決定を行うことができる。

すでに堀江容疑者らは【告発を受け東京地検、堀江容疑者らを起訴へ】にもある通り、証券取引法違反(偽計、風説の流布)で2月13日にも起訴されると報じられており、引き続き粉飾決算(つまり証券取引法違反・有価証券報告書の虚偽記載)についても調べを続ける予定であるという。

粉飾決算で起訴され(証券取引等監視委員会の告発も、結局地検の起訴につながるので同じこと)た場合、東証では報告書の訂正を求め、その内容を吟味。粉飾が組織ぐるみのものかを見極めた上で、影響が重大と認められた場合は上場廃止が決断される。

今回一斉に「上場廃止云々」と報じられたのは、項目こそ別なれど証券取引法違反でライブドアらが起訴されることがほぼ確実になったこと、上場廃止への条件である粉飾決算に関する調べが本格化することが明らかになったことなどによるものだろう。また、整理ポストに突然移行してしまうと少なからぬパニックが生じる可能性があるため、意図的に情報を流して混乱を少しでも抑えるための「情報公開」の可能性もある。

他の銘柄なら普通はここまで詳細な情報が「関係者の話」や「報道側の観測記事」としては流れないのだが、株主数がケタ違いなライブドアなだけに、(東証の処理能力に絡むシステム障害を起こした前歴もあるため)関係各局も相当神経質になっていることが想像される。