記事によると脅迫以外にもライブドア関連の電話は多数かかっており、東証が実施している取引時間の短縮措置を非難するものが多いという。単なる非難やクレームだけでなく脅迫まがいの電話も多いため、東証側では警備体制の強化に乗り出し、警察でもパトロールの数を増やすなどしているとのこと。

現在ライブドアは上場廃止の恐れがあるとして監理ポストにあり、引き続き粉飾決算疑惑に関して情報開示を急ぐよう求めている。また、実際に上場廃止基準に触れる事実が判明すれば上場廃止にする方針に変更はないということである。

「(東証へ電話をしたのは)ライブドア株の値下がりで含み損を抱える投資家からとみられ」と記事では分析しているが、確かにそう考えた方が道理にあう。とはいえ、東証に脅迫をしたところで上場廃止の可能性が低くなることはありえないと、少々頭を働かせれば分かりそうなものでもある。それくらいの考えができない投資家ならば、たとえライブドア株式を持っていなくとも別の銘柄で損失を被っていたことは容易に想像できよう。

とはいえ、「取引時間の短縮措置への非難」がライブドアだけでなく東証全体の、という意味ならば、非難したくなる気持ちも分からなくはないような……。