記事によるとライブドアは上場5日後の100％子会社の投資会社「キャピタリスタ」(現在はライブドア証券に吸収合併)を設立することを発表し、翌日設立。会長にはライブドア前社長の堀江貴文容疑者、社長には先日死亡した[エイチ・エス証券(8699)]の野口英昭氏が就任した。

しかしライブドアは東証や大和證券、投資家向けなどに開示した有価証券届出書で、今後の具体的事業にネット関連しか提示しておらず、投資会社を作る計画は無かったことになっている。だが実際には6日で設立を果たしてしまう。もちろんこれは有価証券届出書の意義に反する行為で、大和證券の幹部が堀江容疑者に「上場前に投資家に説明をせず、本業以外の業務に乗り出すのは問題がある」と抗議をするも、堀江容疑者は「ダメなんですか」とうそぶき、意に介さなかったという。

同有価証券届出書では「子会社、関連会社の設立」も含まれているので、法的に問題があるわけではない。だが、大和證券の元幹部の発言にもある通り、「上場直後なのに、未経験で利益が上がるかどうかはっきりしない投資事業に、投資家から集めた資金を使うのは問題」であるに他ならない。大和證券側ではこのあと、上場を希望する企業に対してライブドアを名指しして「このようなことをする会社の主幹事は受けない」と説明しているという。

また、商法や証券取引法に詳しい早大の上村教授は誤解を与える情報開示で、上場時から投資家が眼中になかったのではないか」と指摘している。

恐らくは、ネットビジネスである程度小銭を稼いだライブドア(当時のオン・ザ・エッジ)としては、当時のネットバブルにあやかって上場し、多額の使いまわせる現金を手に入れ、それを元手に一連の「錬金術」を行おうという意図があったのだろう。だからこそ、ネットバブルに崩壊の兆しが見えてきたがゆえに上場を急いだわけだし、事前から準備も心構えもできていたからこそ上場から一週間も経たずに「自分らが今後本業にしようとしている錬金術に必要不可欠な」投資会社を設立したのだろう。

このような考えを記録した議事録など明確な物的証拠が残っているわけではないので、確証は持てない。が、状況を鑑みるにそう考えた方が自然でかつ合理的に思えてならない。