記事にも指摘されている通り、これが事実だとすれば投資家の判断に重大な影響を及ぼす情報を自ら把握しながら隠ぺいし、その上で株取引を行っていることになり、証券取引法違反(インサイダー取引)となる。特捜部と証券取引等監視委員会でもこの件で捜査する方針を固めた模様。

記事によると昨年12月上旬、元グループ幹部から「特捜部の事情聴取を受けた」と報告を受けた堀江容疑者や宮内亮治容疑者らは内偵捜査が進んでいると判断。数日後、金融子会社の【ライブドアファイナンス】の当時の社長である中村長也容疑者に命じて、スイス系の証券会社に保管していた事実上個人保有の自社株約600万株を1株700円前後で売却。総額約40億円を手にしたという。さらに国内で保有していた株式も同時期に売却された可能性もあるという。

なお今件では例の「5％ルール」による報告義務は生じない(1％である約1000万株以上を売却した場合に報告義務が生じるが今件ではそれ以下)。とはいえ、「上場会社や子会社の運営や業務、財産に関する重要な事実で、かつ投資判断に影響を及ぼすような未公開情報を知る役員らが株式を売買すること。証券市場の公正性・健全性が損なわれる恐れがあるとして証券取引法で規制され」(記事より抜粋)ているインサイダー取引の可能性はきわめて高く、もし事実であることが証明されるともなれば、「経済犯罪の宝石箱」にまた一つ新しい罪が加わることになるだろう。

昨年12月のライブドアの株式売買記録を見てみたが、そもそも1日あたりの出来高が数千万株に及ぶため、売りぬけの傾向は見いだすことができなかった。手口情報の詳細が公開されていればあるいはある程度わかったのかもしれないが。

国内での売りぬけが証明されればほぼ間違いなく、そうでなくとも極めて黒に近い今回のインサイダー取引疑惑(本来なら情報公開をするべきであるし、そうでなくともその情報を元に株式取引をしてはならない)。どのような弁明がなされるのだろうか。