記事によればこの利益操作は堀江貴文容疑者ら経営陣が出席する戦略会議で報告されており、東京地検特捜部でも今件について、堀江容疑者が不正を把握したものとみて調査を続けているという。

同社が投資事業組合を利用して自社株を高値で売りぬけて、その利益を子会社の[ライブドアファイナンス]に還流させてさらに自社に付け替えていたことは既報の通りだが、このつけかえに「[ポータルサイトのlivedoor]に対してライブドアファイナンスが広告などを発注したように装い」広告収入などとして売上に計上したという。この「付け替え架空売上」は7000万円／月、年間8億4000万円になるという。

記事ではまとめとして、ライブドアの粉飾のパターンとして

の3つがあったとしている。

「経済事件の宝箱」的な内容はともかく、今回問題なのは、ライブドア本体がこれまて成長の要としてアピールし、実際にそれなりの数字を出してきた「ポータルサイトlivedoorによる広告収入」のかなりの部分がでっちあげだったということ。ポータルサイトとしての便宜さを増やすことでアクセス数を増やし、広告収入も稼いでいくというビジネスモデルを提示し、そのためにこれまで多数のコンテンツを買収し機能として付随させていた。

正直「二番煎じ、三番煎じのものが多く、収益が上がるのか、それだけのアクセス数が得られるか」という疑問もあったが、実績として多数の広告収入を上げていたからこそ、ライブドアの「M＆Aによる買収とコンテンツの拡充」が認められてもいたわけだ。だが実際は買収と機能追加に対する費用に対し、効果(アクセス数の増大とそれに伴う広告数・広告料のアップ、そして売上の増加)が伴わなかったことになる。業務の根幹がうまくいかない事実が明らかになれば、株価は当然下がる。株価が下がるのを何よりも気にせざるを得なかった経営陣がさまざまな手を尽くして株価を維持しようとした理由も、分かる気がする。

粉飾、主要業務の不調さ、数々の企業買収の多くが実のところ単なる資金流用のための「箱作り」に過ぎなかったことなどを考えると、ライブドアという会社はハリボテに過ぎなかったのではないかと表現されても仕方の無い話かもしれない。違法行為とその要因を取り払ったとして、何が残るのか、株主で無くとも不安になることだろう。