記事によれば本来上場審査に必要な条件として有価証券報告書2年分の提示があるが、この決算期短縮により、審査期間が1年7か月に短縮された。一刻も早い市場からの資金調達のためと推測される。もちろんこのような目的での決算期変更は上場審査基準の趣旨に反しており、事実確認がなされればライブドアの上場廃止の可能性もあるという。

審査に必要な期間の2年間については、「合理的な利用があれば」短縮が認められる。だが今件は資金調達のため、さらに「ネットバブルの波に乗り遅れまいと焦っていたため」の可能性が高く、それを裏づける証言も相次いでいるという。ライブドア側では「業務提携する【サイバーエージェント(4751)】と決算期をあわせるため」と決算期変更理由を説明していた。

実際、ライブドアが上場した当時はネットバブルの熟成期ともいえる時期で、上場直後にネット関連銘柄は急落し、後に「ライブドアの上場はネットバブルの最後を締めくくるものだった」「バブル崩壊の香りをかぎつけてギリギリで上場した、センスあるタイミング」と評価されることになる。状況の変化をかぎ分ける能力は評価すべきところがあるが、だからといって不当行為をしてよいわけではない。

もっともライブドアの場合、会社そのものの意志と受け止められてもしかたのない会社中枢幹部の相次ぐ逮捕、グループ会社を巻き込んだ粉飾決算、さらには利益のプールや脱税疑惑など、まさに「経済犯罪の宝石箱」状態になっている。いまさら今件の「不当な決算期前倒し」が加わったところで、情勢に大きな変化はあるまい。