今回の発表では、現在嫌疑がかけられている証券取引法違反行為による違法な資金作りとその隠ぺいについて、そしてその「錬金術」に用いられた各種投資事業組合(VLMA2号投資事業組合、M&Aチャレンジャー1号投資事業組合、EFC投資事業組合)に関する報告が行われている。それらの投資事業組合とライブドアグループによる株式・資金の流れの概要は説明されているものの、設立経緯やその理由、資金の流れの具体的金額ゃ割合など、肝心な部分はほとんど

とだけ記載され、何ら説明がされていない。

捜査当局に肝心の資料が押収されて手元の残った資料では何も分からないのか、そのような理由をつけて情報開示をしぶっているのか、それとも一連の事件が逮捕されている容疑者らだけで行われたもので彼らだけが詳細や資料について知っているのかは不明。東証から開示を求められてはいるものの、これ以上のライブドアからの自主的な情報開示は難しいと思われる。

捜査当局が押収している資料は、公訴が提起された段階で明らかになる。その時を待つしかないのかもしれない。