上場企業では有価証券報告書を作成提示した際に、その財務諸表に対して監査法人が適正であるという意見が付されることが上場維持のための条件となる。そのような第三者による監視の仕組みがないと、粉飾決算が行われた財務諸表を提示し、株主らが不当な損害を受ける可能性が生じるからである。

今件ではリリースにもある通り、監査法人側は、前代表取締役ら4人による証券取引法違反容疑に関連し、捜査当局が会社の重要書類を押収しており、意見表明のための手続を実施することができないとしている。

財務諸表を見る限りでは連結で、該当期は売上高が約519億、純利益が約49億、一株あたりの純利益が4.67円、1株あたりの株主資本が189.04円などと、売上高で前年同期の4倍以上、純利益にいたっては10倍以上の伸びを示している。また部門別で見るとコマース事業が前年度比で10倍以上、ファイナンス事業が10倍近い伸びを示すなどすさまじい売上をあげている一方、根幹の事業であるはずのネット事業部門が今ひとつ、あるいは前年度比マイナスであるのが分かる。

だがこれらの数値は、監査法人が意見を表明するための十分な監査が材料不足からできず、適正かどうかを判定できないので、責任をもつことができないから「意見表明はしない」とされたもの。つまり今財務諸表は「十分な監査に耐えられるだけのものではなかった」と暗に示唆されたことになる。

今後ライブドア側としては監査法人が監査に耐えられるだけの資料を再提出・再算出して監査しなおしてもらうか、あるいは別の監査法人に頼んで監査をしてもらう必要がある。さもなくば上場規定に抵触し、上場廃止の手続が行われることになる。

監査法人そのものが多忙な時期であること、そして何よりも「事情」を鑑みると、既定の事実への歩みがまた一歩、と判断せざるを得ないだろう。