記事によると監視委員会では例の「ライブドア株式100分割」が行われた2003年ごろから、ライブドア株式の不自然な値動きやさまざまな出来事に注目し、慎重に調査を続けていたという。だが事件の捜査は地検など他の機関と互いの機能を活用しあうものとし、地検と情報を付き合せていたとのこと。そして事件の形が見えてきたのは去年の秋から冬にかけて。

今回の事件では証券取引等監視委員会が他の機関、例えば東京地検などの影に隠れているように見えることから、【金融庁】からの分離や権限拡大を前提にした組織改変論が出ていることに対しては、

とし、曖昧な回答にとどめている。また今後、人材育成をあわせ、状況の変化に応じた大規模な人員の確保に注力することを目指しているという。

市場における妖しげな状況・動向があまりにも多く、実際摘発される案件があまりにも少ないので、日本の証券取引等監視委員会は張子の虎に過ぎないと揶揄されることが多々ある。アメリカのSEC(証券取引委員会)のような独立性・権限・人員・規模を確保すべきという意見があるが、SECと同じにするかどうかは別として、それぞれの項目について強化をする必要性はあるだろう。