なお、以前から繰り返して述べているが当方(不破)は法務畑を歩いてきたものでなければ有資格者でもない。法的根拠はないので、あくまでも最終判断は自己責任で行って欲しい(要は投資と同じ)。

さて「電子商取引等に関する準則」の改定・公表について(PDF)」の中で気になるポイントの1つは「インターネットサイト上の情報の利用」。新聞サイトのタイトルのみを抽出して第三者に提供して利を得ることは許されるのか、検索エンジンは著作物を勝手に編集してそれで利を得ているがこれは良いのか、などインターネット上の情報と権利についての線引きを定義している(そもそもインターネット自身が「悪意の無いという前提の元に、情報の自由公開と自由利用」を元に学術的な論点から生まれたものだから、著作権も何も……という主張もあるのだが)。論点としては「インターネットサイト上の情報をプリントアウトや、メール配信、二次利用等する行為は許されるのか」とある。

準則では例として

の2点を挙げ、それについてそれぞれ

とある。

1.については、まずネット上の情報は著作物であるとした上で、プリントアウトやコピーによるメール配信は複製にあたるから、著作権法上保護されうる。また、ニュース記事については

としており(どこまでが「著作物性が認められるかどうか」という判断が微妙だが)条件付ではあるものの侵害行為には当たらないとしている。

一方、インターネットへの情報公開は「だれでもが無償で自由にアクセスできるサイト上へ情報を掲示した場合には、当該サイトにアクセスする者すべてが自由に閲覧することを許容しているのである」から、特段の意思表示が無い限りは、プリントアウトやコピーのメール配信も黙認していると認められうるとしている。もちろん複製販売や、営業資料として社外に配布したり、有料サイトや会員限定の情報を複製する行為は常識的に禁止されるとしている。

2.について。掲示板への書き込みも著作物性が判断されるとした上で、匿名でも著作物性は否定されないとしている。だから基本的に書き手の許可を得ずして「利用」することは著作権の侵害行為にあたる、としながらも、

とし、「掲示板の管理人等なら掲示板上の書き込みに対し、著作権法上の公衆送信等する行為に対し黙認(黙示の許諾)があると考えられる」としている。ただし、それ以外の利用行為は書き込みだけで黙認・権利放棄とは見なされない、としている(もちろん著作物性が無い場合は権利がないので、利用行為も著作権侵害には当たらない)。

そして、例えば

と具体例を挙げ、掲示板上での書き込みについて二次利用を行う場合、あらかじめ明記しておくことで許諾が受けられると認識される方法を説明している。

もちろん著作者人格権や民法上の不法行為責任、翻訳権、翻案権など考慮しなければならない点も多いが、インターネット上の情報における二次情報としての取り扱い方と判断、そして掲示板上の情報に関する管理人側の二次利用の問題について、「公的機関によるガイドライン」が示されたことの意義は極めて大きい。

今件は上記準則の168ページ以降に記載されている。心当たりのある人は、是非一度目を通しておくとよいだろう。

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