ライブドアが上場廃止となった場合、【証券保管振替機構(ほふり)】から株券が引き出されて各株主に渡されるが、この場合大多数の株主に対しては新たに株券を発行する必要が出てくる。ところがこの発行費用のうち、印紙税と消費税を含めた210円が株主の負担となるという。例えば2月24日のライブドア株の終値は81円なので、1株株主の場合は「81円の株券を手に入れるのに(株購入代金とは別に)210円の請求をされる」という、理不尽なことになる。

この「株券発行の際の税金(1枚あたり消費税・印紙税合わせて最低210円)負担は株主側」というのはライブドアの規則によるもの。これは違法でもなんでもなく、他の企業でも同じような取り決めをしているところがあるという。

だがその一方、株主側の事情で株券を発行する場合ならともかく、上場廃止という会社側都合で株券を発行せざるを得なくなった場合において、その負担を一部であろうと株主側に求めるのはいかがなものか、という指摘もされている。特に今件の場合、ライブドアが上場廃止になればその責任のほとんどは会社側によるものであり、負担を求めるのは筋違い、だとする意見が多い。

記念に、とかせっかくだからとライブドアの株主になっている人も多いだろう。だが記事の例にも挙げられたように、1株とか少数の株主だった場合には、株価に比して割りのあわない手数料を請求される可能性があることを念頭に入れておいた方がよいと思われる。

もし切手などのように希少価値に期待をかけているのなら、よほどの高額株券でない限りそれも難しい。何しろ約22万人も株主は居るのだから。