政府インターネットテレビでは11のチャンネルから好きな番組を選択することができ、内容も一般放送局のサイトに負けず劣らずのクオリティ。政府広報紙にありがちな「堅め」のイメージがあまり感じられないのも好感が持たれている一因かもしれない。

内閣広報室では「活字広報よりも動画で伝えた方が首相を身近に感じることができる」と動画配信の意義を説明すると共に、アクセス数には「政府広報としてはまずまず」と評価している。今後春先までに、24時間体制で非常時の政府動向や対策を配信する「災害チャンネル」の開設も検討しているという。

政府がインターネットを有効に活用するのは欧米では今や当たり前の手法になっているが、日本でも小泉政権から本格的に検討が行われるようになった。特に、百万単位で読者を獲得している「内閣メルマガ」は評判が高い。

【自民党、選挙でのメディア戦略重視方針。「コミ戦」を常設化】でも記事にした通り、自由民主党ではメディア対策の「コミュニケーション戦略チーム」を常設化するなど、欧米並みの対ネット戦略を模索しつつある。今年以降選挙活動でインターネットを本格的に活用することが法的にも認められるようになるし、今後ますますネットにおける政府広報は分かりやすく面白いものになっていくだろう。

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