SBI(8473)の北尾吉孝氏、ライブドア(4753)問題を大いに語る
2006年01月30日 08:30
【ラジオNIKKEI】によると、1月26日に開催された【SBI(8473)】の決算発表で同社CEOの北尾吉孝氏は、先の【ライブドア(4753)】問題について「今回のライブドア問題には“やっぱりこんなことをやっていたのか”と実感している」と苦言を呈していたことが明らかになった。
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記事によれば北尾氏は、ライブドアの極端な株式分割を批判した後、問題視されている粉飾決算についても「買収先の事業動向がどう推移しているのか、決算内容から伝わってこない。公開会社は情報開示を徹底せねばならない。買収相手の動向も開示するのが上場会社として当然の責務であり、ライブドアの情報開示はお粗末だ」とし、ライブドアの決算内容が酷いものであったことをあらためて指摘。さらに買収された会社を指し、「ほとんど興味の無い」とした上で、精査のしようもなく、「昔の中国の国営企業と同じ状況にあると思う」と斬って捨てた。
その一方、今件に関連して株価が暴落した一因を作ったともいわれている【マネックス証券(8698)】による、ライブドア関連銘柄の信用取引担保価値を突然ゼロにしたことについては「証券界で飯を食っている人の常識では考えられない行為だ。その日には(途中から)株価が戻そうとしてきた折でもあり、あれによって冷やされた。ものすごく影響が大きかった。どういう意図でやったのか、さっぱりわからない」とし、マネックスの行為を痛烈に批判した。
北尾氏のライブドアそのものへの批判は言い得て妙な内容であると同時に「そう思っていたのならもっと前から声を大きくして語るべきでは」という意見もあるだろう(もっともそんなことをしたら名誉毀損にあたる可能性もあるが)。その一方、マネックス自体は頑なに否定しているものの、同社の掛け目ゼロ行為が投資家マインドに影響を与えて暴落を引き起こしたのは間違いない事実であり、その点では同業である北尾氏からも肯定する発言が出たのは、興味深いところではある。
北尾氏にしてみれば「しっかりと努力をしている企業の株式を長期で保有することが最も儲かる手法だと考えている」という言葉を、自社の顧客だけで無くライブドアの旧経営陣にも聞かせてやりたかったことだろう。
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