インターネットオークションは簡単に不特定多数の相手に対して商品のアピールや売買ができることから利用が急増しているが、例えば個人を装った悪質な事業者が偽ブランド品を大量に販売するなど、そのシステムを悪用したトラブルも増えている。今回の経済産業省の動きはそれに対応するもの。

具体的には、メーカーや型番などが同じ新品の商品を同時に複数出したり、一か月あたり200点以上を出す場合、またブランド品や健康食品などを20品以上扱う場合、これを個人として登録出品していたとしても、事業者と見なすという。そして見なされた場合には、名前や連絡先などをインターネット上で明らかにすることが義務付けられ、それを怠った場合には行政処分や罰則を科するとしている。

「売買の自由を規制するのはいかがなものか」と一瞬思ったが、規制の要件を見る限り、オークションを本格的なビジネスとしていない限りはあまり問題がなさそうだ。そしてビジネスとしてネットオークションを利用している人も「やましいところがなければ」特定商取引法の義務を果たすことに問題は無いはず。と、なれば歓迎すべき話であろう。

ただ、具体的なガイドラインが示されていないのは困りもの。「そう急かすな」といわれそうだが、経済産業省には早いうちに明確な指針を公表してほしいものである。

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