具体的には利用者ごとの借入総額に上限を設け、金利の上限も引き下げる方向で検討。貸金業による過剰の貸付を防ぎ、自己破産などを抑制する意図がある。金融庁では有識者や業界関係者で構成する懇談会を1月27日からはじめ、議論を開始する。6月を目安に結論を導き、2007年に改正する貸金業規制法やその事務ガイドラインに盛り込む考え。

貸し倒れを考察しなければ、今回検討されているルールが設定されると、消費者金融業はもちろん、カード会社や、さらに大手銀行のほとんども少なからぬ影響を受けることになる。すでに大手消費者金融の銘柄は今回の報を受け、軟調に推移している。