現在郵便貯金の預入額と簡易保険の保険金額は上限が1000万円。来年10月の民営化後もこの上限は変わらないことが、政府が定めた民営化の基本方針で決まっている。だが西川社長はそれ以上預けたい人がいると指摘し、政府に対して上限額の撤廃を求める考えを示した。

上限枠が存在するのは「国営事業が民間事業を圧迫するのは望ましくない。足かせを設けるべきだ」という意図からであり、完全に民営化されたらその制限も必要ない、というのが郵政側の考えだろう。だが完全民営化されたとしても当初は国営事業時におけるバックボーンを強力に使えるわけだから、なりふりかまわず規制を撤廃してしまうと他の民間金融機関が片っ端から食い物にされかねない。かといって「民営企業なのに特定企業のみ規制するのはおかしい」という意見にも一理ある。

ここは郵政側の規模などを鑑み、少しずつ規制枠を緩めていくという方策が正論だろう。例えば2008年までは倍の2000万まで、あとは状況を見ながら少しずつ規制枠を緩和していくという形にすれば、他の民間金融機関も納得するに違いない。

どのみち当方も含めた多くの人には上限1000万円という枠を使うことはないのだろうが……。