ライブドアグループ各社の株式は今件を嫌気した大量の売りでストップ安の展開を続けている。1月17日の相場では市場全体は昼前に一度持ち直したものの、【マネックス証券(8698)、ライブドア関連銘柄の担保価値をゼロ設定へ】にもある通り一部証券会社でライブドア関連銘柄の信用取引における担保価値をゼロにしたため、さらなる売りを加速させることとなり、類似企業銘柄はもちろん、まったく関係のない銘柄までも担保確保のために売りに出されることとなり「暴落」状態に。

ライブドアグループでは単純計算すると一日で1兆2000億円から8700億円に時価総額が減り、(評価額ではあるが)一日で1500億円ほどが消失したことになる。ライブドアでは他企業にも増してグループ時価総額を高めてそれを担保に資金を調達する、いわば雪だるま式増殖というスタイルの企業戦略を進めているため、時価総額の減少はクリティカルなダメージとなりうる。

また[YOMIURI ONLINE]にもある通り、イギリス紙のタイムズも今件を大きく報じている([参考記事の一つで他にも多数報じている、英語])。曰く、「日本のインターネット企業の草分けとし、事件が大きなつまずきになりかねないと指摘」とのこと。他にもイギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズ「市場資本主義のトリックを使って簡単に金もうけをするような人たちは、結局はツケを払わざるを得ないというメッセージではないか」、アメリカのニューヨーク・タイムズ「捜査の焦点が掘江社長なのかどうかは、まだはっきりしていない」、AP通信「今回の一件は、日本が政府による保護主義から欧米型の自由市場経済に移行するにあたって、より明瞭な規制が必要であることを浮き彫りにした」など、欧米各国で報じられているとのこと。

今件ではライブドア傘下のライブドア証券への登録取り消しの可能性や予定しているインターネット専業銀行について【金融庁】が動き出したと[NIKKEI NeT]が報じたり、[YOMIURI ONLINE]によると[フジテレビ(4676)]がライブドアとの提携を解消を含め見直しに入るなど、多方面で事態は急速に進展しつつあるもようだ。もちろん堀江氏は数々のメディアに積極的に顔を出し、テレビCMにも自ら出演しており、それらの放映の差し止めや差し替えなどでテレビ局も苦労が絶えないもよう。

犯罪行為の有無と関係各員の関与の度合いによって株価の動向も決まるだろうし、それに合わせて関連企業との関係も変化が生じるに違いない。そして結果次第ではさらに連鎖的に株価に影響が及ぼされる可能性がある。特にライブドアは堀江貴文社長のカリスマ性に頼って成長してきた面が大きく、氏の動向次第ではライブドアグループ全体の危機にもなりかねないだけに、今後の事態の動向が注目されるところである。