記事では同紙と越田氏の一問一答式によるインタビュー内容が詳しく掲載されている。その中で越田氏は、2007年末で終了してしまう株式売却益に対する軽減税率適用をそれ以降も続けるよう、証券界が一体になって訴えたいとしている。

また、欧米の例を取り上げ、日本でも「投資教育基本法」のような根拠法を策定、国が音頭を取って株式投資の魅力を伝えるような体制を構築すべきだとしている。そのためにまずは基本法の構想をまとめ、政府や関係者に働きかけたいとも述べている。

すでに【金融庁】が提出を予定している投資サービス法案については、「投資家保護は理解できるが、商品説明を重視したところで、その商品に関する基礎知識が顧客に無ければ理解してもらえない」とし、基本知識の啓蒙が必要なことを訴えている。

単なるマネーゲームや投機としてではなく、会社への投資としての株式投資をはじめとした投資に関する基礎知識を学ばせるのは悪くない。また、そのための指針が必要ならば、先人である欧米のものを参考にした法案の提出も面白い話といえる。将来的には日本でも、投資の授業(実際には「実務経済」とか「投資経済実践」とかいう名前になるのだろうが)が正規の授業枠に取り入れられたり、学習塾で株式投資をはじめとした投資の知識を学ばせるようなところも出てくるのだろうか。