リリースではさらに、「今後の能力増強の実施時期、投資規模、現システムの処理能力の上限、システム負荷軽減の観点からの市場監視強化について触れられていますが、これらは誤認を招きかねない内容を多く含むものであります」と具体的に項目を指定して否定を行っている。

これについて日経側では何の発表もなされていない。日経にありがちな「憶測記事」なのか、正式発表前にリークしてしまって現状では東証側が否定せざるを得なかったのか、それともたあいも無い世間話を拡大解釈して独自記事としてしまったのか、今のところ明らかにされていない。

ただ、日経の記事の文面では「東証は～する」とだけあり、誰が具体的にコメントしたのかが記載されておらず、さらに記事内容のほとんどは過去に明らかになったこと(2008年3月までの次世代システムの構築や過去との売買高の比較などがほどんどで、新しい内容は記事全体の1/3にも満たない)から考察すると最後のパターンである可能性が高い。

また、元記事の文脈が次世代システム構築の話にスムースに進められていることから、この「次世代システムの話」を取材した際に出た話の端々をつないで記事化した可能性もある。

ともあれ、6月・1500万件という具体的な数値を出し、それを当事者に否定されてしまった以上、日経にも何らかのコメントが欲しいところだ。