従来では銀行などのシステム検査を専門に行ってきた検査官十数人を、期限を区切って取引所検査を行う【証券取引等監視委員会】の検査官を兼務させるべく人事異動を発令し、検査体制を拡充。年度中にも検査に着手する予定であるという。

記事によると証券会社・取引所への検査権限は証券取引法の改正に伴い昨年7月から証券取引等監視委員会に移行したが、システム専門の検査官の育成は遅れており、今回の特命異動人事の発動になったという。すでに金融庁では今月末を締め切りに設定し、証券取引法に基づいた「売買システムの点検・報告」を各取引所に求めている。この報告を確認した上で検査に入るとのこと。

今後証券取引所はもちろんだが、各証券会社への検査も必要不可欠なものとなるだろう。ただでさえ日本の証券取引等監視委員会は欧米のそれと比べると体制の不備や監視の甘さが指摘されているのだから、これを機会に「人材」の育成と拡充に注力すると共に、不正に対する監視の強化を実行してほしいものだ。