現在年金保険料の未納対策として社会保険庁では十分な所得・資産がありながら督促に応じない未納者に対しては強制徴収を実施している。現在4割弱が未納。一方、国保の未納は18.9％。

国保を未納した場合、すぐに対象となりうる「医療費が全額自己負担(通常は三割負担なので、それと比べると三倍以上の負担になる)」というペナルティーがあるため、未納率が低いと分析。これを「利用」して、年金未納者へのペナルティーにも国保利用制限を活用しようではないかという考えだ。

もちろん、国保は市町村が、国民年金は国(社会保険庁)が徴収をしている。「公的サポート」という広い観念では同じだが、別の管轄である国保と国民年金に関するペナルティーを同一視して取り決めることには、市町村側からの「かえって(国民年金を払っていない人らによる未納で)国保の納付率も下がってしまう」との反発も予想される。

記事では社会保険庁の意見として「強制徴収だけでは、未納・未加入の抑止効果は見込めない」という、自分らの職務怠慢を差し置いて「楽なところで抑止をしてみよう」という意見がきっかけだということが語られている。ほとんど関係のない国保でしばりをかけて年金納付率を高める画策をする前に、税金の徴収と同じく差押さえでも何でもして、強制徴収を強化すべきだろう。

それこそまず最初に「十分な所得や資産がありながら督促に応じない未納者」への強制徴収を完璧に行い、さらに「政治的やその他諸々の理由などで徴収しにくい、だが本来ならば納付して当然」の対象者からの徴収も行って、はじめて国保に助けを求めるべきだろう。

そうでなければ不公平感だけでなく理不尽さまでも問われかねない。