同協会は職員12人のうち3人が府警、1人が警察庁の出身者という典型的な天下り先。非常通報装置は府警本部と小学校などを直結するいわば「ホットライン」で、緊急事態の際にはボタンを押すだけで連絡がつながり、警察官が駆けつける仕組み。2001年6月の大阪教育大付属池田小児童殺傷事件以来導入が進み、そのほとんどの1069施設で同協会が設置工事・その後の保守点検業務を受注。さらに業務そのものはNTT関連の財団法人や民間会社に再委託(事実上の丸投げ)をしている。

協会側の説明では、協会が委託したNTT関連の財団法人や民間会社が「関係機関の方針」「府警の方針」と誤った説明をしていたとし、「誤解させるような説明をしていたことは申し訳ないが独占的な受注を意図したためではない。協会の装置は説明も十分にしたし仕様や価格も納得した上で契約を結んでいる」としている。

よくぞ「いけしゃあしゃあ」と屁理屈以外の何物でもない説明ができたものである。府警も府警でOB相手だと事実上何の効力も無い厳重注意で事を済ませるあたり、同じ穴のムジナと思われてもいたし方無いところだろう。十分に詐欺罪が適用しうる案件であるし、自らが直接説明したのではないとしても「監督不行き届き」という責任がある。人の不安感に付け込んで丸投げ・ピンはねで私腹を肥やそうとは不届き千万と思われて当然といえよう。

それとも元々こういう体質なのだろうか。