東証、全国取引所を統一すると共に世界先端システム導入を検討
2006年01月02日 10:00
【共同通信】によると【東京証券取引所】の西室泰三社長兼会長は2005年12月31日、共同通信のインタビューに答え、システム障害が相次いだために揺らいでしまった信頼を回復するため、世界最先端の次世代システムを2008年にも完成させ、さらに大阪・名古屋・福岡・札幌の地方証券取引所にも開放。全国の取引所のシステム統合を目指す方針であることが明らかになった。
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具体的なスペック・要望仕様については明らかにされてないが、次世代システムでは障害時のバックアップを強化し、個人投資家のインターネット売買などで急増する取引にも対応できるよう、処理スピードを速めるという。
昨年末の相次ぐトラブルで、今年の上場を事実上延期した東証だが、この「2008年の次世代システムの導入」にあわせてタイムスケジュールを切りなおしたと考えることができる。となれば東証の上場はあと2、3年後ということになるのだろう。
ハードレベルでの増強は必要不可欠だが、それにも増してソフトウェアや管理運営する人材の育成にも注力してほしいものである。昨年のトラブルも、ハードそのものの性能不足以外はいずれもが俗に言う「単純なヒューマンエラー」から生じたものであるからだ。
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