記事によればオリジン東秀の高梨和人副社長は今回のイオンによるTOBについて「ドン・キホーテのTOBに対抗する選択肢を株主に提案するこが必要と考え、イオンに業務提携を打診した」とある。また、イオン提示の買い付け価格は1株あたり3,100円で、これは先にドン・キホーテが提示した2800円を300円上回る。買い付け期間は本日1月31日から3月1日までで、買い付け予定株数は890万株、仮に予定通り取得できた場合はイオンの保有比率は50.01％と過半数を超えることになる。また、イオンは買付け株数の上限を設定せず、応募総数が買い付け予定数を超えた場合にもその全株を買い付ける方針。さらに買い付けの株数が多数に達した場合※、上場廃止の可能性も示唆している。

※上場廃止規定のうち「大株主上位10名及び役員が所有する株式の総数に上場会社が所有する自己株式数を加えた株式数、俗に言う「少数特定者持ち株数」が上場株式数の75％超(猶予期間1年)、または90％超(猶予期間ナシ)」が特に該当する可能性がある。

ドン・キホーテ側は今回のイオンによるTOBについて[声明を発表(PDF)]し、その中で「内容を十分に精査し、対応を検討してまいります。そのうえで、当社として何らかの決定を行った際には、速やかにお知らせいたします」と述べ、買い付け価格の引き上げなど条件の変更の可能性を表明している。

前後して当事者が発表しているリリースを読む限りでは、大株主である事業提携をしているドン・キホーテの方針に反発したオリジン東秀が、今回のTOBで主導権を完全に握られるのを嫌い、イオンに助け舟を求めた形になる。イオンはイオンで、オリジン東秀の現社長山崎泰弘氏の出身である[いなげや(8182)](すでにイオンが筆頭株主)との相乗効果なども模索した上での決定と思われる。

だがすでにドン・キホーテは特別関係者とあわせるとすでに30.92％のオリジン東秀株を取得している。イオンの買い付け価格が高くとも、これを超えて過半数の買付が可能かどうか、微妙なところであると言わざるを得ない。今後の三社の動向に注目が集まるところだ。

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