東証の西室泰三社長はライブドアの「情報開示が現状程度なら、それ以外の対応も考えざるをえない」とコメントしている。適切な情報開示の必要性や粉飾決算に対する厳しい態度は、先の【西武鉄道】や【カネボウ】絡みで当局や市場関係者、投資家などから求められており、東証も今回の決定に至ったものと思われる。

ライブドアが果たして有価証券報告書を訂正するかどうか、訂正したとしてその内容が東証の目にかなうものなのかどうかは不明。ただ、有価証券報告書を訂正したとしても、粉飾決算の有無を問わず情報開示の明確化・粉飾決算のいずれかで、上場廃止基準に抵触するなどの理由でライブドアなどに対して厳しい判断が下される可能性がある。

どのような形でライブドアが回答するのか、注目したいところだ。